SUSTAINABILITY
サステナビリティ

個人情報保護方針

基本理念

船井サービス株式会社は、船井電機グループの一員として、家電製品のアフターサービス、製品・部品の販売、V2Hシステム・EV充電設備の販売・工事、太陽光発電設備の設置・メンテナンスなどのサービス提供を通じてお預かりする個人情報が、お客様の重要な財産であり、個人情報を保護することが、当社の社会的責務であると認識し、個人情報の取扱いを以下の基本方針に則って、適切に行います。

基本方針

  • 当社は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、お客様からご提供いただいた個人情報または個人関連情報や仮名加工情報を、お客様の同意がある場合、または次の正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
    • 利用目的の達成に必要な範囲内で、グループ企業または業務委託先に提供する場合
    • 法令に基づく場合
    • 司法、行政またはこれに類する公的機関から開示を求められた場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  • 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。また、違法な利用や、不当な行為を助長するような不適正な利用はいたしません。
  • 当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。また、漏洩等が発生し、個人の権利利益を害する恐れが大きい場合には、速やかに個人情報保護委員会へ報告するとともに、ご本人に通知またはそれに代わる手段で公表します。
  • 当社は、お客様からの個人情報に関する窓口を設け、お問い合わせ・開示などのご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  • 当社は、個人情報保護マネジメントシステムが適切に運用されているか定期的に監査し、経営層による見直しを行い、継続的に改善していきます。
  • 個人情報保護方針は、全従業員に周知するとともに、ウェブサイトに公開します。
制定日 2004年10月22日
改定日 2020年07月01日
改定日 2021年05月17日
改定日 2022年04月01日
船井サービス株式会社
代表取締役社長 千綾 謙司

1. 個人情報の収集・利用および業務委託先への提供について

  • 個人情報の収集について

    当社は、製品の販売・サービスの提供、アフターサービス、お問合せの回答、および販促活動などのため、目的の範囲内に限り、個人情報を収集することがあります。

  • 個人情報の利用について

    当社がお客様からお預かりする個人情報は、その収集目的から逸脱しない範囲で利用します。また、他社から受託した個人情報については、委託元との契約の範囲で利用します。

  • 業務委託先への提供について

    • 当社は、お客様により良いサービス・製品を提供するために、一部業務において、以下の個人情報を業務委託先に提供することがあります。
      ・お客様のお名前、お住まい、電話番号、メールアドレス、および目的達成に必要な製品情報
    • 業務委託先は、当社の選定基準を満たしていることを条件に、秘密保持契約において個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止など、必要な事項を定め、適切な管理が行われるよう、定期的に監督します。

2. 個人情報のご本人の権利について

当社は、ご本人より自己の個人情報の利用もしくは提供の停止、または開示、訂正、削除、もしくは利用目的の通知の請求があった場合、当社が定める手続きに則り対応します。

3. 個人番号および特定個人情報の取扱いについて

当社の従業員などの税や社会保障に関する手続きにおいて、取得する個人番号および特定個人情報は、法令で定められた範囲内で利用・提供・保管および廃棄します。また、漏洩などを防止するための適切な安全管理措置を講じ、かつ適切な監督を行います。

4. 安全管理のために講じた措置について

  • 組織的安全管理措置

    個人情報保護マネジメントシステムを運用し、個人情報の範囲の明確化、リスクの洗い出しと対策、および内部監査を実施し、継続的な改善に取り組んでいます。

  • 人的安全管理措置

    個人情報保護に関する定期教育を、当社の従業員および業務委託先の従業員に実施し、理解度を確認しています。また、当社の従業員には秘密保持に関する誓約書を提出させています。

  • 物理的安全管理措置

    個人情報を扱う区域について、従業員の入退室を管理しています。また、持ち出し可能な機器には、本体内部に個人情報を保存しないシステムとし、万が一、機器が紛失しても個人情報が漏洩しない対策を行っています。

  • 技術的安全管理措置

    外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  • 外的環境の把握

    保有個人データは日本国内のみで扱います。なお、今後、外国で扱うことになった場合には、該当する国の個人情報保護制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。

  • 個人情報の利用目的について

    当社が取得し保有する個人情報(仮名加工情報を除く)の利用目的は、以下のとおりです。

    • お客様に関する個人情報
      • 製品やサービスに関するご相談やお問い合わせ、および販売・修理・工事・保守などの連絡および対応
      • オンラインショッピングによる製品・部品の送付およびお問い合わせ対応
      • お客様からのご要望によるカタログの送付
      • 販売した製品・部品の初期不良や欠品時の対応、および交換製品または不足する付属品の送付
      • 工事に係る管轄官庁・公共機関への許可・認定に必要な書類の申請および連絡
    • お取引先様から受託した個人情報
      • 受託した業務に必要な範囲内でのお客様への各種連絡と対応
      • 受託した業務の完了報告とお問い合わせ対応
    • お取引先様(業務委託先を含む)・官公庁職員・関連会社社員の個人情報
      • 製品・サービスに関する商談、お問い合わせなどの連絡および対応
      • 製品の送付・サービスの提供、および見積書・契約書・請求書など書類・伝票類の作成と送付・保管
      • ダイレクトメール・電子メールなどによる製品・サービスに関するカタログなどの情報提供(販促活動)
      • 挨拶状などの送付
      • アフターサービス・コールセンターなどの委託した業務に係るシステム利用
      • 官公庁職員の訪問時の対応、調査・問い合わせの回答・報告
      • その他、業務上必要な各種連絡と対応
    • 当社へ入社を希望される応募者の個人情報
      • 採用選考および採用業務上必要な各種連絡、お問い合わせ
      • 採用決定時の採用関係書類の送付、または不採用時の書類の返送
      • 採用された後の人事管理資料(5.で利用)
    • 当社従業員の個人情報
      • 従業員の人事・労務管理
        (入・退社手続き、勤怠管理、給与・賞与・退職年金などの管理、福利厚生(社会保険・労働保険、慶弔)、健康管理、資格取得状況、教育訓練、安全管理、障害者調査、官公庁などへの対応、苦情などに関する対応)
      • 派遣会社へ勤怠状況を連絡するための派遣社員の勤怠管理
      • 緊急時の安否確認のための連絡先の収集
      • 当社従業員であることの証明のための顔写真収集
      • マネジメントシステムの諸文書・記録の作成者・確認者・承認者を明確にするための記名・押印
    • その他
      • 開示などの請求に伴い取得した個人情報は、開示などに必要な範囲内
  • 個人情報に関するお問い合わせ窓口および苦情の申し出先

    個人情報に関するお問い合わせ、照会、苦情などは、個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡ください。内容を確認したうえでご対応させていただきます。

  • 当社以外へのウェブサイトリンクについて

    当社のウェブサイトでは、お客様の利便性を高めるため、グループ会社のウェブサイトにリンクしています。グループ会社のウェブサイトにアクセスした場合、当社の個人情報保護方針は適用されませんので個人情報を提供される場合は、事前にリンク先のウェブサイトの個人情報保護ポリシーをご確認ください。

  • 開示請求などに関する手続きについて

    当社は、ご本人様が自己の個人情報の全部または一部の開示請求、利用目的通知請求、訂正・追加・消去の請求、利用停止または第三者提供の停止請求を希望される場合は、内容を確認させていただいたうえで、合理的な範囲で適切に対応させていただきます。(開示などの請求手続きは、こちらをご参照ください。)

  • 16歳未満のお客様に関する個人情報について

    16歳未満のお客様につきましては、必ず保護者の方が同意したうえで、ご提供いただきますようお願いいたします。

  • クッキー(Cookie)について

    当社ウェブサイトでは、提供する情報やサービスを充実させたり、サイトをより便利にするために、クッキーを使用する場合があります。ただしクッキーの利用により個人を特定できるような情報を得ることはありません。お客様がブラウザ(閲覧ソフト)を設定することにより、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取った時に警告を表示させることが出来ますが、その結果、サービスの全部もしくは一部に制約が生じることがあります。