令和5年度 V2H補助金情報 四国エリア
都道府県 | 市区町村 | 補助事業名 | 補助事業の内容 | 補助上限額 | 補助金額備考 | 申請開始日 | 申請終了日 | 申請期間備考 | 詳細URL |
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徳島県 | 徳島市 | 令和5年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 10万円 | 同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付 補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額を交付 ・国が平成25年以降に実施するV2Hに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること。 ・常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。) ・市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。 ・リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。 申請者の要件 以下の全ての要件に該当する者 ・自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者 ・太陽光発電システムで発電した電力の大半を住宅の居住用部分で使用しようとする者 ・市税を滞納していない者 ・実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所に居住し、設置後市が行う調査に協力可能な者 |
2023年4月17日(金) | 2024年2月29日(木) | 予算終了まで(先着) | http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/kankyou_eisei/solar_power/shien/shien_about.html |
香川県 | 令和5年度かがわスマートハウス促進事業補助金 | 住宅用V2Hシステム | 10万円 | 定額 住宅用太陽光発電システムと連系する必要あり ●補助対象者 (1)県内の住宅に未使用の補助対象システムを設置(建売住宅を含む)する個人等 (2)電力会社と10kW未満の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する方(ZEHを除く。ただし、ZEHの補助対象設備を太陽光発電システムとする場合は、締結の必要があります) (3)J−クレジット制度に基づき県が運営・管理する「かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電)」※に入会すること (4)県税(個人住民税を含む)の滞納がない方 (5)暴力団員等でないこと(香川県補助金等交付規則第5条の2各号のいずれにも該当しないこと) |
2023年4月17日(金) | 2024年1月31日(水) | 予算額に到達した場合は、申請の受付を終了。 | https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r5kagawasmarthouse.html | |
香川県 | 高松市 | 令和5年度高松市スマートハウス等普及促進補助制度度 | 電気自動車等充給電設備 | 6万円 | 住宅に、蓄エネルギー機器(家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備)、住宅用太陽光発電システム及びHEMSの3点全てが必須 補助金の交付は一世帯につき1回限り 補助金交付対象者 次の(1)から(3)の全ての要件を満たす方が交付対象(法人は対象外) (1)本市の市税を滞納していない方 (2)本市の区域内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置しようとする方 (3)設備の契約、支払いの全てを行う方(同一世帯にある方が行う場合も含む。) |
2023年4月17日(金) | 2024年1月31日(水) | https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/kankyo/ondanka/smarthousehojokin.html | |
香川県 | 東かがわ市 | 住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金 | 電気自動車用充給電設備 | 10万円 | 本体等購入費と設置工事費の合計額の10分の1 対象 ・新設又は既存の発電システムと連携する電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行う設備を設置される方 ・未使用品であること 申請要件(以下を全て満たすこと) ・市内に住所を有すること ・電力会社と電力受給契約を締結していること(発電システムの場合のみ) ・市長が別に定める日までに補助金予約申請及び補助金交付申請が可能であること ・補助金の交付を受けようとする者又はその同一世帯に属する方が市税等を滞納していないこと ・以前に同種の設備について東かがわ市の補助金を受けていないこと(ただし、補助対象となった設備が法定耐用年数を経過している場合や過去に補助を受けていない設備に対して補助申請を行う場合を除く。) ・蓄電システム及び電気自動車等充給電設備については、どちらか一方のみ補助金の交付対象。 |
https://www.higashikagawa.jp/hojokin_joseikin/sumai/3625.html | |||
愛媛県 | 松山市 | 令和5年度 V2H充放電システム設置補助金 | V2H充放電システム | 8万円 | 補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額 対象となる機器 ・松山市内に設置したシステム ・CHAdeMO認証を受けたもの ・新品(中古品・リース品は対象外) 対象となる者 個人または法人(1年度1回のみ申請可) 対象の条件 1.保証書の引渡し日から起算して1年以内であること。 2.松山市税を滞納していないこと。 3.設置について建築基準法等、関係法令を遵守していること。 4.当該システムに対し、松山市が行う他の補助金の交付を受けていないこと。 |
2023年4月1日(土) | 2024年3月31日(日) | 予算がなくなり次第、締め切り | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/V2H.html |
愛媛県 | 西条市 | 令和5年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 | 電気自動車等充給電設備 | 5万円 | 導入金額の10分の1 補助対象者 自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に新エネルギー等関連設備を導入する方 |
2023年4月1日(土) | 申請書の先着順で受付し、予算がなくなり次第受付を終了 | https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy2023.html | |
愛媛県 | 伊予市 | 令和5年度伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 6万円 | 補助対象経費の10分の1を乗じて得た金額(ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て) 電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、電気自動車等と住宅とで電気を融通し合うことができる装置で、住宅に設置されたもの 補助対象者 1自ら居住する市内の一戸建て住宅(別荘及び賃貸住宅を除く。)に住宅用新エネルギー設備を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために市内の住宅用新エネルギー設備付き住宅を購入した者 2市税等を滞納していない者 3同一住宅に係る同一の住宅用新エネルギー設備について、過去にこの補助金と同様の金銭給付を受けていない者 4申請しようとする設備を導入して1年以内であること |
2023年4月1日(土) | 2024年3月31日(日) | 予定件数・予算に達し次第、受付を終了 | https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/sinenehojyokin.html |