令和5年度 V2H補助金情報 九州エリア
| 都道府県 | 市区町村 | 補助事業名 | 補助事業の内容 | 補助上限額 | 補助金額備考 | 申請開始日 | 申請終了日 | 申請期間備考 | 詳細URL |
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| 福岡県 | 福岡市 | 令和５年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 | V2Hシステム | 20万円 | ●補助金額 機器費の2分の1 ●補助対象システム ※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(電気自動車等という)を保有(又は交付請求までに購入)することが条件 ･電気自動車等と住宅とで分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムであること。 ･一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が実施する「令和3、4年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)」の補助対象V2H充放電設備一覧表に掲載されているものであること。 ●補助対象者 ･補助金交付対象決定時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと ･福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること ･暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと ･補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している)場合は、補助金交付対象決定される資格を失う。必要に応じて現地調査を行う。 いずれの住宅についても、原則、「申請者＝工事･売買契約者＝工事･売買代金支払い者＝補助金受領者(＝電力受給契約者)」とする。 |
2023年5月9日(火) | 2024年1月31日(水) | 予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了。 申請書に必要書類を添えて、補助金交付事務局宛に電子メール又は郵送で申請。(持参不可) 郵送の場合は、期間内、必着。 申請書類及び必要書類一式が不備･不足なく揃ったものから補助金の予算を確保。 |
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html |
| 福岡県 | 大野城市 | 再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（令和5年度） | V2H充放電設備 | 8万円 | ●補助対象者 自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 同一の建築物において本市の補助金の交付を受けていない者 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） 市税に滞納がない者 暴力団員でない者 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など |
2023年4月1日(土) | 2024年3月31日(日) | http://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/saiseikanou.html | |
| 大分県 | 大分市 | 大分市再エネ･省エネ設備設置費補助金 | V2H(EV、PHV充放電設備) | 5万円 | ※未使用品に限る。また、定置用リチウムイオン蓄電池、V2Hは令和4、5年度の国の補助対象設備の指定した機器であること。 以下の1から6までのすべての要件を満たす方が、補助の対象となります。 1.次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者･2親等以内の親族であること A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方(増設可) B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方(建売住宅) 2.市税を滞納していないこと 3.工事請負契約または売買契約の締結日が令和3年10月1日以降であること 4.令和4年4月から令和5年3月の間に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること ※補助対象設備の設置の完了日は、以下の要領で判断します。 V2H→保証書または出荷証明書に記載された保証の開始日 5.過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと 6.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと ※賃貸借の関係にある共同住宅は対象外。 ※建物の所有者が申請者と異なる場合は(賃借等)は、書面による所有者の設置承諾を受けること。 |
2023年5月1日(月) | 2024年3月29日(金) | 期間内でも、申請額が予算枠上限に達した場合はその日をもって受付を終了。 | https://www.city.oita.oita.jp/o141/machizukuri/kankyo/r4saienesyouenehojyokin.html |