令和5年度 V2H補助金情報 関東エリア
| 都道府県 | 市区町村 | 補助事業名 | 補助事業の内容 | 補助上限額 | 補助金額備考 | 申請開始日 | 申請終了日 | 申請期間備考 | 詳細URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | つくば市 | 燃料電池自動車・V2Hシステム補助金 | ビークルトゥホーム（V2Hシステム） | 10万円 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器のうち、電気自動車等が蓄電している電力を在宅用電源として利用するものであること。 電気自動車（EV)を所有していること 太陽光発電設備を自宅に設置していること 配線方法が余剰配線であって、発電出力が3キロワット以上10キロワット未満のものである、太陽光発電システムと連系すること。 申請者又は申請者と同一住所地に居住する者が電力会社と受給契約を締結すること。 未使用品であること（補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外）。 以下の条件をすべて満たす者 補助対象システムを設置する、つくば市内の住宅に住所を有すること、又は住所を有する予定であること。 申請者自らが契約し、補助対象システムの所有者かつ使用者となること。 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、当該補助金又は低炭素ガイドラインに基づく認定補助金において、V2Hシステムを選択項目として補助金の交付を受けていないこと。 補助対象システムを設置する住宅の所有者が、申請者と名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。 申請者又は申請者と同一住所地に居住する者が電気自動車を所有している又は所有する予定であること。 補助対象システム設置予定の住宅等に太陽光発電システムが設置されている又は当該年度中に設置予定であること。 |
2023年4月3日(月) | 2024年2月29日(木) | 設置工事の着工日の前の日までに申請すること | https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyobukankyoseisakuka/gyomuannai/1/1/evm-Subsidy/13657.html |
| 栃木県 | 栃木市 | 住宅用低炭素設備設置費補助金 | 電気自動車充給電システム | 4万円 | ①住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、電気自動車に電力を蓄電し、かつ、当該電気自動車から住宅に電気を供給することができるものであること。 ②電気自動車充給電システムに接続する太陽光発電システムについて電力会社と電力受給契約及び余剰電力の販売契約を締結していること。 ③リース契約により設置する場合は、当該契約にて中途解約ができないものであり、かつ、リース期間終了後に無償で譲渡されることが明記されていること。 (3)補助の対象となる住宅用低炭素設備の区分(定置型蓄電池、電気自動車充給電システム)ごとに、1住宅につき1補助とし、かつ、1申請者につき1回限りとする。 (1)対象事業の対象となる住宅に居住している者。 (2)住宅が自己の所有する住宅以外の住宅である場合は、当該住宅の所有者の承諾書を提出できる者。 (3)市税を完納している者 |
2023年4月3日(月) | 2024年3月15日(金) | 設置完了日あるいは住宅への入居日のいずれか遅い日以降に申請すること | https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/24326.html |
| 栃木県 | 日光市 | 次世代自動車･住宅用蓄電システム補助金 | 電気自動車等充給電システム(V2H) | 10万円 | 補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。 ･V2Hを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。) ･太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。 ･太陽光発電システムと連系が可能であること。 ･電気自動車等を補助申請者またはその方と同一世帯に属する方が所有していること。(割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。) ･中古品でないこと。 |
購入または設置後から90日以内に申請書類を提出すること | https://www.city.nikko.lg.jp/kankyou/guide/tochi/hatsuden/h30ev-storagebattery.html | ||
| 栃木県 | 那須塩原市 | 電気自動車等補助事業 | V2H充放電設備 | 10万円 | 補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額 ･那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。 ･本人及びその同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。 ･V2H充放電設備を自ら居住する住宅に設置し又は自ら居住する住宅を同時に取得し、これに設置していること。 ･給電機能を有した電気自動車を同時に取得又は既に所有していること。 ･市内の戸建て住宅に設置されるV2H充放電設備であること。 ･令和5年4月1日以降に購入したV2H充放電設備であること。 |
2023年4月3日(月) | 交付予定件数は5件 | https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikohendotaisakukyoku/simin/5235.html | |
| 栃木県 | 益子町 | 益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 | 電気自動車等充給電システム(V2H) | ８万円 | 補助対象経費の10％ 蓄電池といずれか一方のみ申請可能 補助対象機器(付帯設備を含む)の購入費用及び設置に係る工事費用(機器工事と一体不可分の工事に限る。) ･電気自動車等充給電機器本体 ･設置工事に要する費用 1.町内に住所を有し、居住していること。 2.世帯員全員が町税等を完納していること。 3.本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。 |
事業完了日から2か月以内に申請すること | https://www.town.mashiko.lg.jp/page/page002261.html | ||
| 栃木県 | 市貝町 | 家庭用ゼロカーボン推進補助金 | V2H | 5万円 | ①町内に住所を有する方、又は補助金の申請年度内に町内に住所を有する予定の方。 ②世帯員全員が町税を滞納していないこと。 ③設備等の設置、購入、新築又は改築等の手続きを行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、交付決定の属する年度の3月15日までに設備の設置等が完了すること。 ④同一年度内において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと。 ⑤同一年度内において、補助金の対象設備等が補助金の交付決定の対象となっていないこと。 ・住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、電気自動車に電力を蓄電し、かつ、当該電気自動車から住宅に電気を供給することができるものであること。 ・未使用であり、かつ、リース契約によるものでないこと。 |
交付決定後に着工すること | https://www.town.ichikai.tochigi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=48936 | ||
| 栃木県 | 那珂川町 | 那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入補助制度 | V2H充放電設備 | 15万円 | 補助対象経費に１０／１０を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てした額） 電気自動車用充放電システムガイドラインV2Hに基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）に合格しているもの。 次の①から④の条件をすべて満たす方が対象 ①次の⑴～⑸のいずれかに該当する方。 ⑴申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方。 ⑵町内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる方。 ⑶町内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住することとなる方。 ⑷対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方。 ②実績報告書の提出までに当該住宅に住民登録がある方。電気自動車の場合は申請時より住民登録がある方。 ③町税（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がない方。 ④本町の補助金制度において、過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人、または同一世帯の者が受けていないこと。 |
2023年4月1日(土) | 2024年2月29日(木) | 着工前に申請すること | https://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/life/kurashi/2023-0405-1911-23.html |
| 群馬県 | 前橋市 | 前橋市新エネルギー･省エネルギー機器設置費助成事業(環境森林課) | V2H(電気自動車充給電設備) | 5万円 | 1.「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施する補助金の対象として指定されているもの。 2.電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できるもの。 3.自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。 4.3と同時申請又はV2Hが利用可能な車両を所有していること。 次のすべての要件を満たす個人 前橋市内の自ら居住し住民登録がされている事業兼用住宅を含む住宅（以下「住宅」といいます。）に補助対象となる設備を令和5年4月1日（土曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる方。 （注釈）保証書記載の引き渡し日が令和5年4月1日以降であれば対象となります。 市税を滞納していない方。 前橋市内に本店・支店等がある事業者から設備の購入又は設置工事を行った方。 |
前期 2023年5月8日(月) 後期 2023年10月2日(月) |
前期 2023年9月29日(金) 後期 2024年2月29日(木) |
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/gyomu/4/1/1/23240.html | |
| 群馬県 | 渋川市 | 渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金 | V2H | 5万円 | 補助の対象者は、次のいずれにも該当する人 ・本市の住民基本台帳に記録されていること（EV又はPHEVの申請については1年以上記録されていること。）。 ・対象設備を導入した住宅に居住していること。 ・対象設備の導入に要する費用を負担していること。 ・電力会社と電力受給契約を締結していること（EV又はPHEV、電気自動車用普通充電設備及びペレットストーブの申請についてはこの限りではありません。）。 ・渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第2号に規程する暴力団員でないこと。 ・市税の滞納がないこと。 ・対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと。 ・EV又はPHEVに充電し、EV又はPHEVに搭載された電池と住宅の分電盤を接続することで電気を相互に供給することが可能であること。 ・設置前において、使用に供されていないこと。 ・住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。 ・一般財団法人次世代自動車新興センター（以下「NeV」という）が実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているV2Hであること。 |
2023年4月3日(月) | 2024年3月29日(金) | 予算額は太陽光などと合計で565万円 | https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/p006515.html |
| 群馬県 | 藤岡市 | 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金について | V2H | 5万円 | 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの又はこれと同等以上の性能・品質が確認されているもの 1.市内に自ら居住する住宅(店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1未満を店舗の用に供するものに限る。)若しくは市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に対象システムを設置した方、又は自ら居住するため市内の対象システムが設置された住宅を購入した方。 2.一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満のもの 3.リチウムイオン蓄電池については、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が行う蓄電池の認証を受けたもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって蓄電容量がkWh以上のもの 4.未使用であること 1.市税を滞納していない方。 2.対象設備を設置した建物等の所有者が申請者以外の場合、または共有者がいる場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けている方。ただし、次のいずれかに該当する方は、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。 1.法人の方 2.建売住宅やアパート等自己(申請者)が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置した方 3.別荘など一時的に使用する住宅に設置し、対象システムを継続的に使用すると認められない方 4.住宅用太陽光発電システムのみを設置する方 |
2023年4月3日(月) | 2024年3月26日(火) | 予算額は太陽光などと合計で1200万円。交付決定後に着工すること | https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/sinrinkankyobu/kankyo/5/1491.html |
| 埼玉県 | さいたま市 | 「スマートホーム推進･創って減らす」機器設置補助金 | V2Hシステム | 5万円 | ･電力受給電設備費用、その他付属機器等の購入、据付、工事に関する費用(配線･配線器具含む) ⑴市民第13条に規定する実績報告書(様式第8号。以下「報告書」という。)の提出時において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、市の住民基本台帳に記録されている者 ⑵戸建住宅一つの建物が1住宅であって、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条にある区分所有権を有さない住宅 ⑶集合住宅一棟の建物が、共有部分を除き、構造上、数個の部分に区画され、各区画がそれぞれ独立して住居に供される住宅 ⑷管理組合区分所有法第25条第1項の管理者又は第47条第1項の管理組合法人 ⑸市内事業者市内に本店登記を有する法人又は市内に住所を有し、かつ、事業所を有する個人事業者であって、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)と省エネ対策設備の設置工事の施工又は販売(以下「省エネ対策」という。)に係る契約を結び、見積書及び領収書を発行する者 ⑹新築住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第2項に規定する新築住宅 ⑺ZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅 ･設備は未使用品に限り、リース品は対象外 ･電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、自動車と住宅とで電気を融通しあう受給電システムの設置 ア一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「電気自動車･プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」の補助対象機器として登録されているものであること。 イ電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。 |
2023年5月29日(月) | 2024年1月31日(水) | 太陽光など含め予算は1.65億円とし、予算残額が100万円を下回った場合は抽選による受付 | https://www.city.saitama.jp/001/009/015/010/001/p035077.html |
| 埼玉県 | 熊谷市 | 電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金 | 電気自動車充給電設備(V2H) | 5万円 | ･「まち元気」熊谷市商品券で補助金を交付 補助の対象になる経費は、次の経費(消費税及び地方消費税を除く)の合計額。 (1)電気自動車充給電設備(V2H)を構成する機器の購入費 (2)電気自動車充給電設備(V2H)の設置に係る工事費 ･電気自動車からの電力を、分電盤を通じて建築物の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象機器、またはそれと同等であると市長が認めるもの。 (1)令和5年4月1日から令和6年3月31日までのあいだに、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置していること。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者が所有していない場合は、所有者の同意を得ていること。 (2)設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がないこと。 (3)設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がないこと。(過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外となります。ただし、補助金を受けた以後、管理年数(6年)を経過した設備の場合は、この限りではありません。) (4)補助金申請時において、市税の滞納がないこと。 (5)申請者が設置した設備を管理年数(6年)以上使用すること。 (6)市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができること。 |
2023年4月3日(月) | 2024年3月29日(金) | https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoseisakuhojo/03V2H.html | |
| 埼玉県 | 所沢市 | 創エネ･蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】 | V2H(エコカー充給電設備) | 10万円 | 次の要件を満たす場合、最大23パーセントまでの加算措置を受けることができる。 「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合：補助額の10パーセント 「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合：補助額の3パーセント 「再生可能エネルギー比率50％以上の電気」を使用している場合：補助額の10パーセント ・新品のもの ･国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの ･自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方 ･補助金の申請時に設置(建設)場所に所沢市に住民登録されている方 ･補助金の申請時に市税の滞納がない方 ･同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方 |
第1期 2023年6月1日(木) 第2期 2023年9月1日(金) 第3期 2023年11月1日(水) 第4期 2024年2月1日(木) |
第1期 2023年6月30日(金) 第2期 2023年9月30日(金) 第3期 2023年11月30日(木) 第4期 2024年3月22日(金) |
工事等を完了させ、2024年3月22日までに申請書件請求書を提出すること | https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/kikidounyu.html |
| 埼玉県 | 本庄市 | 本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金 | 電気自動車充給電設備(V2H) | 5万円 | ･市内の住宅(共同住宅及び併用住宅(ただし、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するもの)を含む。)に補助対象システムを設置(電気自動車の場合は購入。以下同じ)、または補助対象システム(電気自動車以外)が設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅に自ら居住し、市税に滞納がない個人。 ･補助対象システムの設置に係る住宅及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。 ･国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたもの |
2023年4月3日(月) | 業者との契約及び工事等を行う前に手続きをすること 実績報告を2024年3月29日(金)までに完了すること |
https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/keizaikankyo/kankyosuishin/tantoujouhou/global_warming/hojo/1396937819230.html | |
| 埼玉県 | 春日部市 | 家庭用環境配慮型設備設置奨励事業 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 3万円 | ･市内共通商品券を交付 ･電気自動車等と充給電し、太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること ･一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること □自己又は同居する者が所有する住宅に対象設備を設置し、居住する(予定を含む。)こと。 □同居する(予定を含む。)全員が市税等の滞納がないこと。 □設備を設置する住宅又は土地に申請者以外の所有者又は共有者がいる場合、同意を得ていること。 □設備設置完了後、30日以内又は令和6年2月20日(月)のいずれか早い日までに実績報告書の提出ができること。 □実績報告をする時点で、設備を設置した住宅に住民登録があること。 |
2023年4月3日(月) | 2023年12月28日(木) | 予算総額は800万円 | https://www.city.kasukabe.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gyomuannai/2/2/3889.html |
| 埼玉県 | 狭山市 | 狭山市クリーンエネルギー推進補助制度 | 電気自動車等充給電システム(V2H) | 3万円 | 市内の住宅等に下記のシステムを設置する方 市内の事業所等で事業を営んでいる個人、又は法人等 市税を滞納していない方 2024年3月19日までに工事を完了したうえで、申請書兼実績報告書を提出できる方 |
2023年5月8日(月) | 23年4月1日以降の着工であれば設置・購入後でも申請可能 | https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html | |
| 埼玉県 | 鴻巣市 | 鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 | V2H充電設備 | 5万円 | (1)市内において自ら居住する住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者 (2)前号に掲げる住宅において、対象省エネ対策を行う者 (3)市税に滞納がない者 ･一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象充電設備として指定を受けたもの |
2023年4月1日(土) | 2024年3月15日(水) | 交付決定を受けてから工事に着手すること | https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/1233.html |
| 埼玉県 | 深谷市 | 住宅用省エネ設備設置費補助金 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 10万円 | ･電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車)に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの ･当該年度に購入及び設置をしたものであること ･未使用品であること ・補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること ・補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること ・市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者） ・深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること ・太陽光発電システム以外は、令和5年度に購入及び設置をした機器であること ・補助金の交付申請をしようとする補助事業と同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと |
2023年4月3日(月) | 2024年3月29日(金) | https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kankyosuido/kankyo/tanto/kankyo/seidohojo/13882.html | |
| 埼玉県 | 越谷市 | 越谷市ゼロカーボン推進補助金 | V2H(電気自動車等充給電設備) | 5万円 | 1.市内に居住する者若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合（※）または市内に事業所を有する事業者 2.市税等の滞納がないこと 3.対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと ※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。 設備等は未使用品に限り、リース品は対象外とする 補助金の交付決定日（前期6月9日予定、後期11月17日予定）以後に購入または着工すること 申請年度の3月15日までに対象設備等が設置または納車をうけること |
前期:2023年5月15日(月) 後期：2023年10月23日(月) |
前期：2023年5月26日(金) 後期：2023年11月2日(木) |
予算範囲を超える申請があった場合は抽選を行う | https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/zerocarbon.html#auto_anc10 |
| 埼玉県 | 戸田市 | 2023年度電気自動車等導入費補助金制度 | 据置型電気自動車充給電設備(V2H) | 10万円 | ･電気自動車等から住宅等へ電気を供給する機器のうち、住宅等の分電盤に連結する据置型のもの。 ･1年以上市内に住所を有する市民 ・1年以上市内で事業を行っている事業者 ･いずれも市税を完納していること |
2023年4月3日(月) | 2024年1月31日(水) | 予算額はEV向け補助などを合わせて865万円 着工予定日の2週間前までに申請すること |
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-ev-hozyo.html |
| 埼玉県 | 入間市 | 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業 | V2Hシステム | 30万円 | 次に掲げる要件のいずれにも該当するもの ・国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること ・太陽光発電システムが設置されていること（既設・新設を問わない） |
前期:2023年5月1日(月) 後期:2023年10月2日(月) |
前期:2023年6月16日(金) 後期:2023年11月17日(金) |
https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9191.html | |
| 埼玉県 | 久喜市 | 久喜市ゼロカーボン推進補助金 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 5万円 | ・令和5年3月9日（木曜）～令和6年3月8日（金曜）の期間内に引き渡しが完了すること ・市内に自ら（または生計を一にする方）が居住または新築する住宅に対象機器を設置する方。 ・市内に存する対象機器が設置された新築の建売住宅を、自らが居住するために購入する方。 ※二世帯住宅は、二世帯が完全に別世帯として生活し、対象機器を別々に契約して購入・設置する場合は、両方の世帯が対象となります。 ・過去に同じ機器の補助を受けていない方。 ・前年度までの市税を滞納していない方。 ・令和6年3月12日（月曜）時点で久喜市内に住民票がある方。 |
2023年5月8日(月) | 2023年12月28日(木) | 受付期間終了後、申請額の総計が予算を上回った場合は抽選 | https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/kankyo_animal/hojokin/zerocarbon.html |
| 埼玉県 | 八潮市 | 太陽光発電システムなどの設置費補助金 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 5万円 | ･市税の滞納をしていない者(国民健康保税を含む) ･太陽光発電システムについては、令和5年４月1日から令和6年3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者 ･この要綱による補助金の交付を受けたことがない者 ･自らが所有、かつ居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者 ･市民である者 次のいずれの要件にも該当するもの ⑴国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたもの ⑵電気自動車等に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するものであるもの ⑶未使用品であるもの |
2023年4月10日(月) | 2024年3月21日(木) | 設置工事完了後に申請すること | https://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/sumai_community/sumai/R5_taiyoko.html |
| 埼玉県 | 松伏町 | 松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 5万円 | 下記のすべての条件を満たす方が対象です。 ・町内に居住し、又は補助金の交付を申請する日の属する年度内に町内に居住する予定である方 ・自らが居住するために所有する町内の住宅に申請年度の初日から２月末日までに補助対象システムの設置工事を完了し、又は自らが居住するために町内に存する補助対象システムが設置された住宅を購入し、申請年度の初日から２月末日までに住宅の引き渡しを受けた方 ・町税の滞納がない方 ・補助対象システムを設置した住宅及び住宅の敷地等に都市計画法及び建築基準法等の法律違反がないこと。 ・同一の種類の補助対象システムについて、同一住宅につきこの告示に基づく補助金の交付を過去に受けていない方 |
2023年5月10日（水） | 2024年2月29日(木) | 予算は150万円で30件分を予定 | http://www.town.matsubushi.saitama.jp/www/contents/1332920188043/index.html |
| 千葉県 | 千葉市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体購入費の1/10 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること 【補助対象者】 ・本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く） ・本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）※未成年者、集合住宅用充電設備、リース事業者は同一世帯の確認不要 ・補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く。）を含む） ・申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く） ・令和5年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和6年2月29日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） ・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、令和5年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和6年2月29日までに、補助金交付申請書を提出できる方 ・リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行っていることとし、リース事業者は、領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元する契約となっていること。当該リース契約の期間が財産処分の制限期間以上又はリース契約の期間終了後に設置者が購入する契約となっていること。※太陽光発電設備はリース契約の場合は補助対象外です。 ・集合住宅用充電設備は、補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること。当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けていること。 ・暴力団および暴力団密接関係者ではないこと |
2023年5月1日(月) | 2024年1月31日(水) | https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/ev_hojo.html | |
| 千葉県 | 銚子市 | 住宅用脱炭素化促進設備補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体購入費の1/10 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。 |
2023年5月8日(月) | https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017.html | ||
| 千葉県 | 市川市 | 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体購入費の1/10 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。 V2H充放電設備にあっては、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車が導入されていることが要件になります。 |
2023年4月1日(土) | 2024年2月29日(木) | 蓄電池やEVなど合わせた予算は1,996万円 | https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000130.html |
| 千葉県 | 船橋市 | 船橋市住宅用太陽光発電システム･省エネルギー設備設置費補助金交付 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体購入費の1/10 太陽光発電システムおよびEV・PHVを併設していること 国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センターにより補助対象とされているものであること 設備を導入する住宅は下記の要件を満たしている必要があります。 ・ 設置が必須な設備について 住宅⽤太陽光発電システム及び電気⾃動⾞・プラグインハイブリッド⾃動⾞を申請日までに当該住宅に導入していること ・ 住宅の要件は下記のいずれかに該当すること ① 申請者⾃らが所有し居住する市内に所在する住宅。 ② 申請者⾃らの居住の⽤に供するために市内に新築する住宅。 ③ 申請者の居住の⽤に供するために取得する、未使⽤の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。 ④ 第三者が所有し、申請者⾃らが居住する市内に所在する住宅。 【補助対象者の要件】 個⼈においては申請日までに補助対象設備が設置した住宅に居住し、住⺠登録が完了している方 ・ 補助対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方 ・ 市内の住宅（店舗併⽤含む）に補助対象設備を設置した、または補助対象設備が設置された市内の住宅を購入した方 |
2023年5月１日(月) | 2024年2月29日(木) | https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p060318.html | |
| 千葉県 | 館山市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 国が令和3年度以降に実施する補助事業において,一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。 ① 申請者（設置者）が設備を購入・工事費を支払うこと。 ※領収書の宛名等に申請者が含まれていること。 ② 申請者（設置者）においては、申請日において館山市内に住所を有し、対象設備等を導入する住宅に居住している者であること。 ※集合住宅用充電設備を導入する者は除く ※居住については、住民票により確認します。 ③ 市に納付すべき税の滞納がないこと。 ④ 第三者が所有している住宅に対象設備等を導入する場合、全ての所有者から同意を得ていること。 ※交付申請書に所有者の同意について自署をお願いします。 ⑤ 対象設備等の設置工事の開始日及び完了日が、令和５年４月１日以降であること。 ※建売住宅の場合は、同期間中に引き渡しを受けること） ⑥ 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。 ※電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車については、申請者が過去に当該設備に係る本補助金の交付を受けていないこと。 ⑦ 補助対象設備等について、未使用品（新車）であること。 |
2023年5月１日(月) | 2024年2月29日(木) | https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankyou/page100073.html | |
| 千葉県 | 木更津市 | 木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等を導入していること （1）木更津市内に居住し、住民登録を完了または予定している方 （2）木更津市に納付すべき税（市民税、固定資産税など）を完納されている方 （3）過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方 （4）設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） （5）設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと ※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること ※リース期間が財産処分制限期間以上又はリース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること |
2023年4月18日(火) | 2024年1月31日(水) | 予算額1,155万円を予定 | https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kankyo/shoene/1001459.html |
| 千葉県 | 松戸市 | 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 | V2H | 25万円 | 補助対象経費の1/10 補助対象経費は、消費税及び国その他の団体からの補助金を受けている場合その額を控除した額 （１）申請日までに、本市の住民基本台帳に記録されている住所に居住していること。(リース事業者は市外でも可) （２）松戸市暴力団排除条例(平成２４年松戸市条例第２号)第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 （３）市に納付すべき税を滞納していないこと。 （４）設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。(所有権留保付きローンで購入した場合及びリースにより導入した場合を含む。) （５）補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有している場合は、所有者の同意を得ていること。 （６）補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。 （７）当該年度の４月１日から申請日までに対象設備の設置に係る工事着工、工事完了及び経費等の支払いが完了していること。補助対象設備が設置されている建売住宅を購入した場合にあっては、申請者への引渡し及び経費等の支払いが完了していること。 |
2023年4月1日(土) | 2024年3月11日(月) | 予算額1,423万円を予定 申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付 |
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.html |
| 千葉県 | 野田市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H | 25万円 | 補助対象経費の1/10 補助対象設備が①～④のいずれかに該当する方。 ① 既存の住宅に設置した。（上記期間中に設置工事に着工し、完了したこと） ② 住宅の新築に併せて設置した。（上記期間中に住宅の引渡しを受けたこと） ③ 設置した住宅を購入した。（上記期間中に住宅の引渡しを受けたこと） ④ 住民の合意形成のための資料については、上記期間中に事業者に作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論した。 |
2023年4月3日(月) | 2024年2月29日(木) | 設置工事完了後に申請すること | https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1037516.html |
| 千葉県 | 茂原市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 国が令和3年度以降に実施する補助事業において,一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方 茂原市に納付すべき税を滞納していない方 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和6年3月8日（金曜日）までに実績報告書を提出できる方 |
2023年4月3日(月) | 2024年3月15日までに交付請求書を提出すること | https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html | |
| 千葉県 | 成田市 | V2H充放電設備購入費補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 【補助金額の計算式】 補助金額＝（設備本体の購入費－消費税と地方消費税－国等からの補助金）×1/10 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品のV2Hを設置した個人、または未使用品のV2Hが設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方 ■上記住宅の所在地に住民登録していること ■市税を滞納していないこと ■住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること ■申請する年度内に工事を実施し、その年度の3月10日までに設置を完了し、申請書類一式を提出できること ■V2Hを設置する住宅に太陽光発電システム及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が設置されていること（同時設置も含む） ■V2Hを設置する住宅の太陽光発電で発電した電力がその住宅で消費され、かつV2Hに供給することが出来ること |
2024年3月11日(月) | 申請終了日までに設置工事および電力会社との電力需給契約が完了していること | https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html | |
| 千葉県 | 佐倉市 | 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費×1/10 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。 ・令和5年4月1日以降に着工し、完了したものが対象 ・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と、住宅用太陽光発電設備が設置されていること |
https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/267/17172.html | |||
| 千葉県 | 旭市 | 住宅用省エネルギー設備設置補助金 | V2H | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ・市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、新品の補助対象設備が設置された建売住宅 ・市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。 次のいずれの要件も満たす人 （1）個人の場合にあっては、市内に住所を有すること（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。 （2）補助事業を行う者（個人の場合にあっては、世帯の全員）が市に納付すべき税を滞納していないこと。 （3）設備設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） （4）補助対象設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること。（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） （5）補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと。 （6）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が過去にこの補助金を受けていないこと。 （7）住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）。 （8）旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと。 （9）実績報告書を、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）までに提出できること。 |
2023年4月3日(月) | 着工前の2週間前までに申請すること | https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html | |
| 千葉県 | 習志野市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 令和5年4月1日以降に設置または導入されたもの 太陽光発電システムの併設、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要 未使用品に限る |
2024年7月3日(月) | 2024年2月29日(木) | 申請期間内に工事を開始し完了していること | https://www.city.narashino.lg.jp/joho/keikaku/toshikankyo/25082016.html |
| 千葉県 | 柏市 | 柏市エコハウス促進総合補助制度 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 太陽光発電設備の併設と電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入が必須 |
2023年5月1日(月) | 2024年2月29日(木) | V2H以外の製品も含めた予算額2,885万円に達し次第終了 | https://www.city.kashiwa.lg.jp/kankyoseisaku/ecosite/ondanka/shimin/r5ecohouse.html |
| 千葉県 | 勝浦市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ○市内に住所を有する方。または、補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方。 ○市税を滞納していない方。 ○自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方。 ○申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている方。 ○定置用リチウムイオン蓄電システムの補助要件として、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。 ○定置用リチウムイオン蓄電システムの補助要件として、県が実施する太陽光発電設備･蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。 ○過去に同一の設備で補助金の交付を受けていないこと ○令和６年２月末日までに実績報告書を提出できる方。 |
2023年4月3日(月) | 2024年2月末日 | 施工前に申請を行うこと 実績報告書の提出期限に間に合う工事が申請期限 |
https://www.city.katsuura.lg.jp/info/279 |
| 千葉県 | 市原市 | 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 | V2H充放電設備 | 50万円 | 補助対象経費の1/5の額 電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。 (※住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置した場合に限る。かつ、電気自動車が既に導入されている又は併せて導入した場合に限る。) |
2023年4月3日(月) | 2024年2月29日(木) | 予算が無くなる日の申請分については抽選により決定 予算額はV2H以外も含め2,578万円 |
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6244474116ccd70f95c4f7bd |
| 千葉県 | 流山市 | 住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | （購入費 ‐ 消費税 ‐ 地方消費税 ‐ 他制度の補助金等の額）の 1/10 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の補助対象機器として登録されているV2H充放電設備であること。 未使用の設備であること 太陽光発電設備と電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が併設されていること 1．自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者（事業所が流山市内に所在するものをいう。）（リース契約の場合を除く）から未使用の補助対象設備等を購入し、設置又は導入したこと。 ※エネファームおよびV2H充放電設備については市外の事業者から購入し、および市外の事業者に設置させている場合を含む。 2．申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していないこと。 3．令和5年4月1日以降に工事を着工し、設置を完了したこと。（新築住宅の場合は引き渡し） なお、電気自動車等の場合は自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が年度内であること。 |
2023年5月22日(月) | 2024年3月29日(金) | 昨年度に設置したものであっても、設置にかかる国の補助金が確定した日から6か月以内であれば申請可能 | https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html |
| 千葉県 | 八千代市 | 八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち,国が令和3年度以降に実施する補助事業において,一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)により補助対象とされているものであること。 |
2023年4月21日(金) | 2024年1月31日(水) | 郵送での受付は電話にて予算状況を確認し、予算残が少ないときは直接窓口に提出すること | https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/40/3730.html |
| 千葉県 | 我孫子市 | 我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 (1) 実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されていること（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）。 (2) 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）。 (3) 令和4年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。 (4) 補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む）。 (5) 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。 (6) 集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。 (7) 住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合であること。 (8) 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと |
2023年4月3日(月) | 2024年2月29日(木) | 工事の着手前に申請すること | https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html |
| 千葉県 | 鴨川市 | 鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 国が令和3年度以後に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること |
2024年2月末日 | 工事の着手前に申請すること | https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html | |
| 千葉県 | 鎌ケ谷市 | ||||||||
| 千葉県 | 君津市 | 君津市省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ☐ 国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること ☐ 市への実績報告時までに住宅用太陽光発電システムが設置された住宅に設置すること ☐ 市への実績報告時までに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入された住宅に設置すること ☐ 申請者自らが居住する市内に所在する住宅に補助対象設備を設置・導入すること □ 申請者が市への実績報告時までに市内に住所を有すること ☐ 申請者自らまたは自らと同一の世帯を構成する者（申請年度の４月１日時点において満１８歳未満である者を除く。）が、本市に納付すべき市税を滞納していないこと ☐ 設備の設置費等を負担し、設備を所有すること ※ 所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者である場合を含む。） ☐ 君津市暴力団排除条例（平成２４年君津市条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと |
2023年4月3日(月) | 予算額はV2H以外も含め836万円で先着 | https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/114/7041.html | |
| 千葉県 | 富津市 | 富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ☐ ①市内に住所を有すること。（実績報告書提出までに、住民登録をする場合を含む） ☐ ②市税等の滞納がないこと。 ☐ ③設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ☐ ④補助対象設備を設置する住宅について、第３者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ること。 ☐ ⑤補助対象設備を設置する住宅について、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車（電気自動車等）が導入されていること。 ※接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。 ※電気自動車等は、新規導入、導入済みを問わない。 ☐ ⑥補助対象設備の工事着工前であること。 ☐ ⑦過去に同一の設備の設置に対し、自らまたは自らと同一世帯を構成する人が、市の補助金の交付を受けていないこと。 |
2023年5月8日(月) | 2024年1月31日(水) | 導入設置の14日前までに申請書類を提出すること | https://www.city.futtsu.lg.jp/0000001668.html |
| 千葉県 | 浦安市 | 浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体の購入費の1/10 V2H充放電設備を設置する住宅に太陽光発電システム、電気自動車を併設すること 次のすべての要件を満たす方 自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く） 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方 設置する設備が未使用品であること 市税の滞納がない方 申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること |
2023年4月1日(土) | 2024年2月29日(木) | 対象設備の設置完了後(対象設備が設置された住宅の引き渡し完了後)に申請すること | https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/kankyo/torikumi/1035517.html |
| 千葉県 | 四街道市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 V2H充放電設備は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されており、電気自動車を購入している方のみ補助の対象 |
2023年4月17日(月) | 2024年1月31日(水) | 申請年度内に着工し、設置後に申請すること | https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/kankyo/energy_saving_eco/jutaku_syouene.html |
| 千葉県 | 袖ケ浦市 | 住宅用設備等導入補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む。)。 市税を滞納していないこと。 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内（2月末日まで）に設置し、補助対象設備を所有すること（電気自動車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）。 補助対象設備の導入費を負担すること。 対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、リース業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額すること。 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること（電気自動車等の場合を除く。）。 |
2023年4月3日(月) | 導入前に申請し、設備付きの建売住宅を購入の場合は引っ越し完了前に申請すること | https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/syouenesisutemu.html | |
| 千葉県 | 印西市 | 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 太陽光発電設備が設置され、電気自動車等（EV・PHV）が導入されている場合のみ対象 印西市に居住していること（法人を除く。） 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。） 集合住宅用充電設備を導入した場合は、マンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。 ア リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。 イ リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。 ウ イを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。 |
2023年5月8日(月) | 2024年3月8日(金) | 2023年4月1日から2024年3月8日の間に着手完了すること | https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html |
| 千葉県 | 白井市 | 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 一般社団法人次世代自動車振興センターにより 補助対象とされているV2H充放電設備であること |
2023年5月22日(月) | 2024年2月29日(木) | https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan14/kan17/1550197980967.html | |
| 千葉県 | 富里市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 太陽光発電設備と電気自動車を併設すること。 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。 |
2023年4月3日(月) | 着工前に申請すること | https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html | |
| 千葉県 | 南房総市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助率1/10 住宅用太陽光発電設備及び電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が設置されているか、同時に設置すること |
2023年4月3日（月） | 2024年1月15日(木) | 工事着工前に申請すること。申請は窓口対応で郵送不可 | https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000016481.html |
| 千葉県 | 匝瑳市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 | 着工前に申請すること | https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html | ||
| 千葉県 | 香取市 | 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 申請の際に、V2H と太陽光発電設備の設置が条件 住宅に設置する省エネルギー設備であること ② 未使用品 ③ 令和５年度内に着工・事業完了予定の省エネルギー設備 ④ 過去に本補助金を受けた住宅の場合、それと同種の設備ではないこと ⑤ 対象住宅に設置されていない種類の設備であること ⑥ 設置工事を請け負うことが出来る事業者が設置する設備であること |
2023年4月3日(月) | 着工前に申請し、新規設置の場合は原則着工10日前までに申請すること。建売住宅は引き渡し日が着工日 | https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html | |
| 千葉県 | 山武市 | 山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 次の全てを満たすもの。 1 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車は、新規導入・導入済みを問わない。 2 次のいずれかに該当すること。 （1）補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅 （2）補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅 （3）補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅 （4）第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅 ※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。 |
着工前に申請すること | https://www.city.sammu.lg.jp/page/page004992.html | ||
| 千葉県 | いすみ市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 次の（１）～（５）に該当する方で、市内に住民票があり（実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む）、申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の未納がない方。 （１） 市内において自ら居住する住宅（併用住宅（延床面積の２分の１以上を居住の用と供する）を含む。）で使用するために補助対象設備を設置する方。 （２） 補助対象設備設置の設置費を自ら負担し、かつ、自ら設備を所有（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又は、ファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）する方。 （３） 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。 （４） 補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。 （５） 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の設備に対し、申請者自らが、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。 （６） 実績報告を行う日までに太陽光発電システムが設置されていること。 |
申請書を工事の請負契約締結後に提出し、工事着手までに交付決定を受けること | https://www.city.isumi.lg.jp/material/files/group/35/juutakuyousetubidatutannsokasokushinnjigyoukoufunotebiki.pdf | ||
| 千葉県 | 大網白里市 | 大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 ・住宅用太陽光発電設備が設置されていること。 ・電気自動車等が導入されていること。 ・いずれも未使用品であること (1) 補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること。 (2) 申請者の属する世帯全員に市税を滞納する者がいないこと。 (3) 補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること。（電気自動車等の場合は、所有権留保付き割賦販売で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社その他法人等である場合を含む。） (4) 申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ていること。 (5) 補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づく補助を受けていないこと。（電気自動車等の場合は、過去に住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づき電気自動車等の補助を受けた者でないこと。） (6) 大網白里市暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと。 |
2023年5月1日(月) | 2024年2月29日(木) | 設置後に申請すること | https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000012171.html |
| 千葉県 | 東庄町 | 東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 太陽光発電設備が設置済、または同時設置予定であること、及び電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車が導入済、または同時導入予定であること。 ≪次のいずれにも該当する方≫ 1.町内に住所を有すること。(実績報告に日までに住民登録されている者を含む) 2.世帯全員が町税を滞納していないこと。 3.設備の設置費を負担し、設備を所有すること。 4.電気事業者との特定契約を締結していること。(太陽光発電システムを設置する場合) 5.設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていること。 6.過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」及び「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていないこと |
2023年4月1日(土) | 工事着手前に申請すること | https://www.town.tohnosho.chiba.jp/soshiki/chominka/sekatsukankyo_kakari/hojokin_joseikin/zumai/510.html | |
| 千葉県 | 九十九里町 | 九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 補助対象者 (1)町内に住所を有すること(町への実績報告の日までに住民基本台帳に記録をする場合を含む)。 (2)町に納付すべき税を滞納していないこと。 (3)設備の設置費等を負担し、設備を所有すること(電気自動車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む)。 (4)補助対象設備を設置する住宅が、当該住宅に居住する申請者と所有者が異なる場合に、所有者から補助事業の実施について同意を得ている者。 (5)電気自動車にあっては、電気自動車を導入する住宅において、申請者が、九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱に基づき電気自動車の補助を受けていない者 (6)九十九里町暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。 |
2023年4月上旬 | 工事着手前に申請すること | https://www.town.kujukuri.chiba.jp/0000000725.html | |
| 千葉県 | 芝山町 | 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 本体購入費の1/10 次の全てを満たすこと 1 V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。 2 次のいずれかを満たすもの (1) 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅 (2) 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅 (3) 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅 (4) 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅 ※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。 |
工事着手前に申請すること | https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html | ||
| 千葉県 | 横芝光町 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 | 2023年6月1日(木) | https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/5/21093.html | ||
| 千葉県 | 一宮町 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 （１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む） （２）本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと。 （３）令和６年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。 （４）一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。 （５）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） （６）対象設備の購入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額するものとする。なお、リース契約については次のいずれかを満たすものとする。 ア．リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ．アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。 （７）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱の基づく補助を受けていない方。 （８）設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。 |
2023年4月1日(土) | 工事着手前に申請すること | https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/machizukuri/207/113.html | |
| 千葉県 | 睦沢町 | 電気自動車等導入事業補助金 | V2H充放電設備 | 10万円 | ・町内に居住しており、かつ、睦沢町の住民基本台帳に記載されていること。 ・電気自動車又はＶ２Ｈの所有者かつ、使用者であること。 ・市町村税の滞納をしていない者。 ・新品として購入したもの。 ・販売店に対する支払いが完了しているもの。 ・Ｖ２Ｈの設置場所が自動車車検証における本拠の位置と同じであること。 |
購入後に申請すること | https://www.town.mutsuzawa.chiba.jp/kurashi/%e7%9d%a6%e6%b2%a2%e7%94%ba%e9%9b%bb%e6%b0%97%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e7%ad%89%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91.html | ||
| 千葉県 | 白子町 | 住宅用脱炭素化設備等設置補助金 | V2H充放電設備 | 25万円 | 補助対象経費の1/10 （1）補助金交付申請する年度の3月10日までに実績報告書を提出できる方 （2）白子町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方 （3）実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本町に住民登録を完了している方 （4）世帯全員分の町税の滞納がない方（本町に住民登録していない場合は、世帯全員分の現在居住地の市区町村民税の滞納がない方） （5）設備の設置費を支払い、設備を所有している方 （6）設備を設置する住宅で、設置する設備と同種の設備に対して、この制度による補助を受けていない方 |
2023年4月1日(土) | http://www.town.shirako.lg.jp/0000001318.html | ||
| 千葉県 | 大多喜町 | 大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備補助 | 50万円 | 補助対象経費の1/5以内 申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電が設置され、かつ、電気自動車が導入されていること。 (V2H充放電設備購入と同時進行で、太陽光発電設備設置･電気自動車の導入をする場合でも可) 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、3月10日までに実績報告を提出でき、かつ次の要件を満たす者。ただし、大多喜町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員を除く。 〇町内に住所を有すること。（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。） 〇町税等を滞納していないこと。 〇設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。 （電気自動車等にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。） 〇補助対象設備を設置する住宅が大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱 （以下「脱炭素化補助要綱」という。）第3条第4号エに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者 〇電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、脱炭素化補助要綱に基づく補助を受けていない者 |
申請は、現地の設置工事前(建売等の住宅は住宅の引渡しを受ける前に、電気自動車は購入契約前)に申請手続きを行うこと | http://www.town.otaki.chiba.jp/index.cfm/6,22762,23,html | ||
| 千葉県 | 御宿町 | 御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備補助 | 25万円 | 本体購入費の1/10 １．町への実績報告の日までに太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。 １．個人においては、町内に住所を有すること。（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。） ２．補助事業を行う者は、町税を滞納していないこと。 ３．設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ４．補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。 なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 ５．自ら居住または居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること。補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の間で同意が取れていること。 ６．電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱（平成 25 年要綱第９号）又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと。 ７．電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、申請者が当事業に基づき同じ種類の補助対象設備導入に係る補助を受けていないこと。 ８．御宿町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。 |
2023年1月31日(水) | 2024年3月11日(月)までに工事完了すること | https://town.onjuku.chiba.jp/content/files/hpannai.pdf | |
| 千葉県 | 鋸南町 | 南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | V2H充放電設備補助 | 25万円 | 本体購入費の1/10 〇町内に住所を有すること（実績報告の提出日までに住民登録をする場合を含む。）。 〇町に納付すべき税を滞納していないこと。 〇設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）。 〇補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 （1） リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 （2）（1）を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 〇住宅の所有者でない場合またはほかに所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること。 |
https://www.town.kyonan.chiba.jp/soshiki/13/1814.html | |||
| 東京都 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | V2H | ①V2Hのみ：50万円 ②太陽光と、EVもしくはPHVが揃う場合：100万円 |
①購入費と工事費の1/2、②は補助率1/1 国の補助金を受ける場合はそれを控除した額から算出 （１）助成金の交付対象となるＶ２Ｈを所有する事業者又は個人 （２）助成金の交付対象となるＶ２Ｈを所有し、当該Ｖ２Ｈをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。） |
2023年6月30日(金) 事前申込：2023年5月29日(月) |
2024年3月29日(金) | 契約・施工前に事前申込が必要。施工後は交付申請兼実績報告を申請すること。 V2Hは1724件の申請を想定し、本事業全体の予算は496億円 |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h-2 | |
| 東京都 | 杉並区 | 杉並区電気自動車用充電設備導入助成 | 普通充電設備(V2Hも対象） | 10万円 | 契約書もしくは見積書の機器本体価格と次世代自動車振興センターの「充電インフラ補助金制度」の補助金交付上限額（基礎） のいずれか低い額の1/4＋ 設置工事費定額 1万円 を合計した額 V2Hの申請の場合は 「充電インフラ補助金制度」の補助金交付上限額（経路もしくは基礎） の部分を 「CEV補助金制度」の補助対象V2H充放電設備一覧 に読み替えて助成金額の算定 機器は設置前で、新品であること。またリースでないこと。 機器の要件を満たしていること。 過去に本助成金を受けたことがある方（耐用期間を過ぎている方を除く）は申請できません。 完了報告期間（令和6年3月19日まで）に対象機器の設置を完了し、「設置完了報告書」等の必要書類が提出できること |
2023年4月10日(月) | 2024年1月31日(水) | 工事の着工2週間前までに申請をすること | https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1020141.html |
| 東京都 | 荒川区 | エコ助成 | V2H | ①荒川区内業者を活用：15万円 ②区外業者を活用：10万円 |
1キロワットアワー当たり1万円に、電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額 | 2024年2月15日(木) | 工事着工前に申請すること | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/4eco_jyosei.html | |
| 東京都 | 練馬区 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | V2H | ①区民・事業者：10万円 ②管理組合：20万円 |
補助対象設備の購入費および設置等に要した費用の合計額から消費税および地方消費税に相当する額ならびに当該設備の設置等に対する国、東京都およびその他の団体等からの補助金額を差し引いた額の2分の1 | 2023年4月17日(月) | 2024年3月15日(金) | 製品の保証期間の起点となる申請基準日は2023年2月1日(水)から2024年1月31日(水)まで | https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html |
| 東京都 | 葛飾区 | 《事業所用》かつしかエコ助成金 | V2H | ①個人住宅：15万円 ②集合住宅：20万円 ③事業所：15万円 |
本体価格の1/3 区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク等、普通・急速充電設備、温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス以外の同一種類の助成については、申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと |
2023年4月3日(月) | 2024年3月29日(金) | 着工前に申請すること | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html |
| 神奈川県 | V2H充給電設備導入費補助金 | V2H充給電設備 | 25万円 | 補助率1/3 県内に在住する若しくはこれから在住する個人 県内に事業所を有する法人等 V2H充給電設備の導入に係る設備費 |
2023年4月27日(木) | 2024年12月28日(木) | 予算額は7,500万円を想定 | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r6927094.html | |
| 神奈川県 | 川崎市 | 「スマートハウス補助金」 | V2H | 5万円 | 太陽光発電システムと連系した場合に限る。 申請者がEV･PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算(ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 （1）市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2）市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） |
2023年4月5日(水) | 2024年1月31日(木) | 2024年3月15日(金)までに設置を完了し、設置完了届を提出すること | https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000075599.html |
| 神奈川県 | 相模原市 | 詳細は6月に掲載予定 | |||||||
| 神奈川県 | 横須賀市 | 家庭用電気自動車等導入者奨励金事業 | 充給電設備 | 5万円 | 電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な設備であること、かつ経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となる設備 市内に生産拠点を有する事業者が製造した電気自動車用であること※具体的には、日産のリーフ、アリア、サクラで使用できるものが対象（令和5年5月10日現在） 令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月29日（金曜日）の期間に未使用の充給電設備を取り付けていること※中古品は対象外 横須賀市内に住所を有する個人で、次のいずれかに該当する人 新車の電気自動車（事業に用いるものを除く）を新たに購入した人※リースは対象外 居住する市内の住宅に新たに充給電設備を設置したか、充給電設備が設置された新築の住宅を市内に購入し、居住している人 |
2023年5月11日(木) | 2024年3月29日(金) | 電気自動車の申請と合わせて50件分の交付を予定 | https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/evhojo.html |
| 神奈川県 | 鎌倉市 | 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 | 充給電設備 | 2万円 | 鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること。 補助対象設備は、すべて未使用品であること。 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る。共用部分で使用される場合は補助対象外です。 上記の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っていること。ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす。 |
2023年4月3日(月) | 工事着手前に申請すること。予算550万円に達した日に終了し、予算額がなくなった日の申請は抽選で決定 | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html | |
| 神奈川県 | 逗子市 | 逗子市電気自動車用充給電設備導入費補助金 | V2H | 20万円 | 補助対象経費と補助限度額の低い方の額を補助 ・導入する設備が未使用品であること ・個人の場合は、補助対象設備を設置された住宅に居住し、該当住所に住民登録があること ・法人及び個人事業主の場合は、市内にある事務所又は営業所に設置すること ・市税に滞納がないこと ・逗子市暴力団排除条例第２条第１号から第３号まで及び第５号に規定するものでないこと |
2024年2月末 | 工事着工の前に申請すること | https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1007555/1002317.html | |
| 神奈川県 | 厚木市 | 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金 | V2H | ①製造業者：100万円 ②製造業者以外：50万円 |
補助対象経費の2/3 ・中小企業者であって、市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。 ・市内の自社工場内に設置するもの |
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/9/2/29492.html | |||
| 神奈川県 | 海老名市 | 環境保全対策支援事業補助金 | V2H | 3万円 | 以下の4点を満たしている方 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） 注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。 注2：既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象になりません。 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可） 注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと 注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること 市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方 令和6年3月31日（日曜日）までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方 |
工事着工の2週間前までに申請を提出すること | https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1015431.html | ||
| 神奈川県 | 綾瀬市 | 住宅用スマートエネルギー設備導入補助金 | 電気自動車充給電器 | 5万円 | 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有すること。 市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。 店舗、事業所等との併用住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用すること。 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しないこと。 |
2023年4月1日(土) | 2024年3月15日(金) | 設置工事終了後に申請すること | https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/kankyohozenka/zumai/1/929.html |
| 神奈川県 | 大磯町 | スマートエネルギー設備導入費補助金 | 電気自動車充給電器 | 5万円 | 申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅にスマートエネルギー設備の設置と実績報告が完了できる方 | 工事着工前に申請すること 実績報告書は2024年2月29日(木)までに提出 |
http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html | ||
| 神奈川県 | 箱根町 | 再生可能エネルギー設備導入補助金 | V2H充放電設備 | 5万円 | 設備＋工事費から国及び県の補助額を控除して算出 ・設置する設備は未使用品であること。 ・住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用すること。 ・共同住宅に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分では使用しないこと。 |
工事着手前に申請すること | https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000498/index.html |